政策部会で集約の政策提案
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2024/4/18 政策部会での仕分け結果(第1次)
| 分類 | ②都政政策の提案 B: 政策部会で一致、C: 一部不一致あり D:賛成できない | |
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【仕分け方針】2024/4/18の政策部会で仕分けを行った。各組織から出された提案は基本的にそのままの文章を尊重する。重複もそのままとする。自分の組織の政策と細部が一致しなくても、方向性が一致できればＢ賛成という緩やかな考え方としている。数値も厳密に拘ることはしていない。ただし説明を要するローカルな提案、マニアックな提案は、Bから外している。B,Cは親委員会である候補者選定委員会に提出する。なお今後Aランクを設ける論議もあるかもしれない。 【略称】政策部会に委員を出している6党、3団体： (立民)立憲民主党、(共産)日本共産党、(社民)社会民主党、(新社)新社会党、(生ネ)東京・生活者ネットワーク、(緑)緑の党グリーンズジャパン、(呼人)市民と野党の共闘の実現で都政の転換をめざす呼びかけ人会議。(革都)革新都政をつくる会、(C市)Change 都政 市民プロジェクト。 |
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| 10 | - | ■【1】 都民の声を聞き、公共の役割を大切にします。 |
| 11 | - | (((( 都民の声を聞く |
| 11 | B | 知事のタウンミーティング・スクリーンイベントを都内全自治体で行います。(立民) |
| 11 | B | 知事室のバックヤードツアー等を開催して、都民に公開し、茶話会を開きます。(立民) |
| 11 | B | 憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保証し、くらしのすみずみまで憲法を活かす都政をすすめる。都政の主人公は都民です。都民の声に耳を傾け、都民との共同で都政運営をすすめる。(呼人) |
| 11 | B |
東京都の施策に市民意見を反映させる。 東京都の子ども施策に子どもの声を反映させる。(生ネ) |
| 12 | - | (((( 公共の役割 |
| 12 | B | 水道事業の公営を堅持します。都立病院における行政的医療を充実強化します。(立民) |
| 12 | B | 地方自治法が定める「住民の福祉の増進」の責務を果たす。(呼人) |
| 12 | B | 住民サービス、公務・公共労働者の労働条件改悪となる行政の民間委託反対。都職員の増員。(革都) |
| 12 | B | 都立公園の民営化・営利化の中止。(新社) |
| 12 | C | 東京都の会議施設などでの言論妨害・市民活動妨害を厳禁する（やったら処分）(C市) |
| 12 | C | 日比谷公会堂の改築・修繕を急げ(C市) |
| 12 | C | 東京一極集中を回避するための他の自治体（都道府県と市町村の２つのレベル）との協議体の発足(C市) |
| 13 | - | (((( 都政運営 |
| 13 | B | フリースクールや女性支援団体など、従来の「公共」では対応し切れていない人たちを支援するため、民間事業者との連携強化を図ります。(立民) |
| 13 | B | 財界ファースト、都民置き去りの都政運営をあらため、「都民が主人公」の都政の実現をすすめる。すべての施策にジェンダー平等実現を都政の基本にすえる。(呼人) |
| 13 | B | 東京都の政治改革の実現、議会軽視の都知事専決処分の停止。(革都) |
| 13 | B | 歴史歪曲主義のあらゆる行為を改める取組(C市) |
| 13 | B | 都政オンブズマン制度の導入と東京都行政・財政の「見える化」「わかる化」(C市) |
| 13 | C | 都の政策諮問委員会を発足させる＝分野別に複数の（良識ある委員の）委員会発足（小田原評定にならないように要注意）(C市) |
| 13 | C | 名古屋市で河村たかし市長が実施した「地域活動奨励補助金」制度の東京都版を検討(C市) |
| 13 | C | 都政版政治資金浄化条例の制定(C市) |
| 13 | C | これまでの都政の問題点を検討・研究する審議会の発足（石原慎太郎都政以降のデタラメの「見える化」）(C市) |
| 13 | D | 都政奪還後の都議会対策（与党統一会派形成と過半数議席獲得への努力＝選挙区を少し大きくして５人程度以上の定数に）(C市) |
| 14 | - | (((( 2020東京オリンピックの検証 |
| 14 | B | 談合問題や使途資金を明らかにし、都民に説明する。(生ネ) |
| 14 | B | 2020年オリンピックの全目的検証と総括を都民・アスリート・スポーツ関係者の参加でおこなう。独立した調査期間を設置し、過大・不正な税金投入について検証し、都民の手にとりもどす。(呼人) |
| 14 | B | 東京都として開かれた徹底的な検証を継続し、責任の所在を明確にしたうえで、負の遺産（レガシー）を教訓化すること(緑) |
| 15 | - | (((( 消費者行政 |
| 20 | - | ■【2】 都民のいのち・くらしを守り、子育て・教育、医療・福祉・介護を大切にします。 |
| 21 | - | (((( 子育て |
| 21 | B | 子どもの事故死ゼロを目指し、子どもの事故情報を迅速に収集・分析する体制を強化します。危険な製品の改善やさまざまな工夫で大人が子どもを守る、不慮の事故ゼロ社会に向けて取組みます。(立民) |
| 21 | B | 虐待死ゼロに向けて取り組みます。(立民) |
| 21 | B | 公共交通の子ども料金の年齢を18歳まで拡大する。また、都営交通の子ども料金を一律50円にするなど引き下げること(共産) |
| 21 | B | ひとり親家庭を支援するため、27年間増えていない児童育成手当を増額する。(共産) |
| 21 | B | 出産育児一時金を都独自に増額し、妊婦健診の自己負担無料かを実現するなど、妊娠・出産にかかる費用の無料化を進める(共産) |
| 21 | B | ２３区の児童相談所設置の支援、及び多摩地域における児童相談所の新増設を速やかに進めること(緑) |
| 21 | B | 子ども・若者の居場所づくり(緑) |
| 21 | B | 「保育の質」の確保と待機児解消(緑) |
| 21 | B | 有機食材による無償学校給食＋自校炊飯方式＋食育（地産地消型＝生産緑地の活用と産地との提携型）(C市) |
| 21 | C | 保育所政策の見直し（市場原理主義的な自由化をやめ、都が交付する補助金の使途厳格化など＝別添の岩波書店月刊誌『世界』の小林美希さんの論文を参照）(C市) |
| 22 | - | (((( 教育 |
| 22 | B | 「生命の安全教育」「包括的性教育」を推進します。(立民) |
| 22 | B | 英語スピーキングテスト・ESAT-Jは、入試に不可欠な公平性・透明性に欠陥があり、入試への活用は中止する(共産) |
| 22 | B | 教員不足を解消は待ったなし。定数及び配置基準を改善し、教員を大幅に増やす。また、産休育休代替教員は正規教員で配置する。(共産) |
| 22 | B | 立川夜間定時制高校の募集停止はやめ、小山台定時制とともに全ての夜間定時制高校を存続させる(共産) |
| 22 | B | 本来は国が教育の無償化（給食のみならず）を進めるべきだが、それまでは都が代わって行う(社民) |
| 22 | B | 都立学校及び市区町村立小中学校の学校給食費 100％無償化を速やかに実施すること(緑) |
| 22 | B | 英語スピーキングテストを抜本的に見直し、高校入試への導入を取りやめること(緑) |
| 22 | B | どの子にもゆきとどいた教育の実現を・都独自の予算で、小中高での30人学級実現・教職員の大幅増員で、未配置・未補充の解消(呼人) |
| 22 | B | 教職員の過酷労働の防止。１教室20人以下の少人数学級実現、特別支援学校においても同様の設置基準を設定。教職員の増員。教育の民間開放、民間試験の導入反対。侵略戦争美化の教科書採択阻止。(革都) |
| 22 | B | インクルーシブ教育を進める。(生ネ) |
| 22 | B | 公立小中学校の少人数学級と、正規教員の増配置を推進(緑) |
| 22 | B | 私学助成の拡充～私立高校授業料補助の拡大と私立小中学校授業料補助の創設(緑) |
| 22 | B | 食育とオーガニック食材の拡充(緑) |
| 22 | B | 給付型奨学金の大幅な拡充と、高額奨学金の返済免除(緑) |
| 22 | B | 教員の増員による慢性的な残業解消と少人数学級の推進。(新社) |
| 22 | B | 義務教育は修学旅行や教材も含め完全無償化する。(新社) |
| 22 | B | 私立学校への授業料以外の負担軽減、都立看護専門学校への授業料無償化を図る。(新社) |
| 22 | B | 小中学校給食費補助の全額措置化と恒久措置化（三多摩格差の解消にもなる）。政府に無償化を要求する。(新社) |
| 22 | B | 高校までの教育の完全無償化（授業料や入学金だけではない全ての教育費）(C市) |
| 22 | B | 全学校・幼稚園・保育所の冷暖房完備(C市) |
| 22 | B | 都教委が行っている、学校の卒業式・入学式等における、日の丸君が代の強制をやめる。(C市) |
| 22 | B | 国に先がけて、都独自で30人以下学級を実現してください。各地でいじめや不登校が増えています。今の学校には教員を増やすことが一番です。 (C市) |
| 22 | C | 大学生・院生向けのより充実した奨学金制度（返済アリ＋返済ナシ両方、バラマキはしない）(C市) |
| 22 | D | 石原慎太郎都政時代の教育委員会通達を全廃（そのための教育委員・教育長、及び事務局の全部入れ替え）、学校現場での右翼思想押しつけを厳禁（やったら処分）(C市) |
| 23 | - | (((( 医療 |
| 23 | B | がん対策推進条例を制定します。(立民) |
| 23 | B | 都立病院で閉鎖している病棟や病床を再開する計画を立てるとともに、行政的医療を拡充するために、医師・看護師など常勤職員を場本的に増やす(共産) |
| 23 | B | 都立看護学校の授業等を無償化する(共産) |
| 23 | B | 滝山病院の入院患者の転退院意思を的確に把握し、速やかに対応すること(緑) |
| 23 | B | 新型コロナウイルス感染症が5類化後、東京都としての感染予防対策と医療体制の拡充を求めます。医療・保健体制の抜本的拡充、医療機関への直接経営支援、コロナ不況後の医療機関への支援、医療従事者が安全に安心して働ける賃金・労働条件の確保。総合的な感染症対策を整備する。独法化された「都立病院」の医療水準、利用者サービスの維持、医療従事者待遇確保を強く求めます。(革都) |
| 23 | B | 保健所ならびに保健相談所における保健師などの専門職の人員増。三多摩地域での保健所の増設(緑) |
| 23 | B | 公的な感染症検査機関・体制の拡充。公的医療機関を柱とした医療連携の整備。私的医療機関を含む医療ネットワークの整備(緑) |
| 23 | B | 二次医療圏を基礎自治体を基本の単位として見直し、各自治体の医療政策上の機能を強化すること。感染症をはじめとした政策医療の範囲を整理し、基礎自治体との役割分担と連携のあり方を見直すこと(緑) |
| 23 | B | パンデミックなどの緊急時における人員のバックアップや相互補完が可能な事業・人員配置の整備(緑) |
| 23 | B | 保健所の増設と人員増による充実（三多摩格差の解消も）(新社) |
| 23 | B | 新型コロナウイルスワクチン接種者への財政支援（無料化）(新社) |
| 23 | B | 国保料の均等割は廃止し、かつ減額を拡充し、保険料を引下げる。(新社) |
| 23 | C | 都立病院と公社病院の独立行政法人化計画を中止させると共に、医師・看護師の増員などを充実させる。(新社) |
| 23 | C | 健康保険料の都による追加的減免支援(C市) |
| 24 | - | (((( 福祉 |
| 24 | B | 障害者の脱施設化を進め、地域移行を推進します。(立民) |
| 24 | B | 都として、家賃負担を軽減する家賃補助制度を創設する。(共産) |
| 24 | B | 高齢者の医療費助成に踏み出す。(共産) |
| 24 | B | シルバーパスを無料化。多摩都市モノレール、ゆりかもめ、都県境のバス路線等にもシルバーパスを適用する。(共産) |
| 24 | B | 国保料の負担軽減のために、都として財源を投入して軽減する。また、子どもの均等割は18歳まで全額免除するために、都独自で軽減措置を実施する。(共産) |
| 24 | B | 心身障害者（児）医療費助成は、より軽度の障害者や難病患者も対象とする。(共産) |
| 24 | B | 障害者福祉手当、重度障害者手当を増額する(共産) |
| 24 | B | 保育、障害者支援など福祉関係事業における人員配置基準の全般的な見直しと改善・引き上げ(緑) |
| 24 | B | ヘルパー・保育士・看護師等の公営労働者供給事業の開設(緑) |
| 24 | B | 高齢者の社会生活を維持するための移動支援サービスの創設(緑) |
| 24 | B | 本人非課税・世帯課税の施設入所者をはじめとした居住費等の負担軽減(緑) |
| 24 | B | 家族高齢化、単身・認知症高齢者の増加を踏まえた、柔軟な生活援助サービス提供。“高齢者食堂”展開(緑) |
| 24 | B | 見守りのある住宅の整備。公営住宅でのワーデン（生活協力員）配置。サービス付き高齢者住宅入居者への家賃補助(緑) |
| 24 | B | 都市型ケアハウスの整備基準の検証、底上げ。運営状況の監査・点検の強化(緑) |
| 24 | B | 高齢者に配慮した労働安全衛生基準の見直し。シルバー人材センターのあり方を見直し、高齢者の就労機会の拡大と生産協同組合など新たな事業形態の創出(緑) |
| 24 | B | 当事者の権利保全と自立支援の視点からのグループホーム事業の総点検。都営住宅における整備促進(緑) |
| 24 | B | 営利法人に依存しない障害福祉サービス基盤の整備。公設事業所・施設の支援、拡大(緑) |
| 24 | B | 見守り付きの住宅の確保、自立生活援助サービスの促進など、障害者の地域生活を可能とする体制整備(緑) |
| 24 | B | 精神病院における人権確保のための監査・監督体制の強化。当事者の権利擁護、措置入院、医療保護入院等の適切な運用を確保するための第三者機関の設置(緑) |
| 24 | B | 障害労施設等からの物品等調達の一層の促進。健常者とともに働く、インクルーシブな就労機会の拡大(緑) |
| 24 | B | 「生活保護は市民の権利」という原則に立った周知、手続きの簡素化、保護要件の緩和(緑) |
| 24 | B | 「土地については、公共の福祉を優先させる」(土地基本法)という原則に立ち返り、投機的な土地価格・家賃の高騰を抑制するとともに、低廉な価格で入居できる公的な住宅を抜本的に拡大すること(緑) |
| 24 | B | とりわけ、生活に困窮している人が入居できる、低廉で公的な責任で運営される住宅の確保・整備(緑) |
| 24 | B | 基礎自治体の生活保護行政への財政支援（今現在は費用の約4分の1を自治体負担）と申請権の尊重。(新社) |
| 24 | B | シルバーパスの多段階及び低額化。(新社) |
| 24 | B | 都・23区・三多摩の全ての自治体にオンブズマン制度の確立と財政支援。(新社) |
| 24 | B | 基礎自治体の生活保護行政への財政支援（今現在は費用の約１／４＋人件費が自治体負担）と違法な「水際政策」の厳禁(C市) |
| 25 | - | (((( 介護 |
| 25 | B | ケアラー支援条例を制定します。(立民) |
| 25 | B | 介護予防を推進するとともに、介護人材の確保をはじめ、特別養護老人ホームなどサービスを確保します。(立民) |
| 25 | B | 特別養護老人ホームや地域密着型サービスなどの整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設する。物価高騰への支援を拡充する。(共産) |
| 25 | B | 介護事業に関する自治体への後方支援を進める。(生ネ) |
| 25 | B | 東京都として介護保険料の減免制度をつくるなどし、かつ、介護保険料を引き下げる。(新社) |
| 25 | B | 特別養護老人ホームや老人ホーム・ケアハウス・認知症対応型グループホームなどの大幅増設で待機者の解消を図る。介護職員訪問ヘルパーなど介護職員への支援。(新社) |
| 25 | B | 特別養護老人ホームの大幅増設と介護職員の大量正規採用(C市) |
| 26 | - | (((( その他いのち・くらし |
| 26 | B | PFASの汚染原を明らかにするため、都として水質調査や土壌汚染を大規模・継続的に実施する。また、住民が血液検査を受けられるようにする(共産) |
| 26 | B | 有機フッ素化合物（PFAS）汚染の実態把握のため地下水調査強化と血液検査を行い、汚染拡大を防ぐため米軍横田基地への立入り検査と保管 PFAS の速やかな撤去を求めること(緑) |
| 26 | B | 多摩地域における保健所管轄区域を見直して、保健所の新設、支所の整備を進めること(緑) |
| 26 | B | （子育て、医療、福祉、介護への要求は多数、多様で密接にかかわるために、個別ではなく、総合的な政策を提言として示す） ケアが大切にされる社会をめざしていのちと健康、暮らしを守るまち(呼人) |
| 26 | B | 医療、介護、保育、貧困対策など都による社会保障制度の拡充。公衆衛生・保健体制の拡充。教育予算の拡充、教育費の無償化。(革都) |
| 26 | B | 会計年度任用職員の雇止めを行わないこと。会計年度任用職員の職のあり方を検証し、継続的・恒常的に必要となる職については正規移行を図ること(緑) |
| 26 | B | (仮称)東京都公契約条例の制定。公共調達を通した、地域社会における賃金・労働環境の改善(緑) |
| 26 | B | 横田基地のオスプレイの飛行停止及び基地の撤去。(新社) |
| 26 | B | 羽田空港の機能強化を口実にした、危険な都心低空飛行「羽田新ルート」の運行中止。(新社) |
| 26 | B | 「買い物難民」防止対策(C市) |
| 26 | B | トラック・バス・タクシーの運転手不足対策、待遇改善(C市) |
| 26 | B | 保健所による公衆衛生対策の体制強化（食中毒防止、感染症対策など）(C市) |
| 26 | C | 都民生活を破壊する自由貿易協定に反対。(革都) |
| 26 | C | 食品や日用品の「安全確保」と「表示」の抜本改革（体制強化が必要：東京都版消費者主権行政の確立＝全国の先例へ）(C市) |
| 30 | - | ■【3】 格差と貧困をなくす施策を大切にします。 |
| 31 | - | (((( 格差と貧困 |
| 31 | B | 貧困の連鎖を立つために、隠れた教育費をはじめ、義務教育の完全無償化を目指します。(立民) |
| 31 | B | 私立高校授業料無償化に続き、入学金や施設費等に対する補助制度を新設します。(立民) |
| 31 | B | 国と連携し、大学授業料無償化に取り組みます。都として大学課程の奨学金制度を創設します。(立民) |
| 31 | B | 児童育成手当や養育費立替支援など、ひとり親への支援策を拡充します。(立民) |
| 31 | B | 住宅に困窮するすべての人への家賃補助制度を創設します。(立民) |
| 31 | B | 都立職業能力開発センターの授業を無償化する(共産) |
| 31 | B | 都営住宅の拡充、および生活に困窮している人に対する家賃補助制度を創設すること(緑) |
| 31 | B | 住まいは人権、都営住宅立て替え後の跡地などを活用して都営住宅の新規建設、民間住宅に住んでいる人に家賃補助を実施する。(呼人) |
| 31 | B | 横田基地問題への対応を、都民の安全最優先で進める。国に対しても、オスプレイの飛行訓練やPFAS汚染問題の解決を求める。(社民) |
| 31 | B | 東京の貧困の実態を調査し、格差と貧困を解消する。(生ネ) |
| 31 | B | 都営住宅など家賃の低廉な公共住宅の建設を大幅に増やす、また、ネットカフェ難民・ホームレスへのセイフティー住宅、民間家賃補助など、住宅政策を充実させ住宅困窮者への救済を図る。(新社) |
| 31 | B | 小売店にある賞味期限が近づいた食品や流行済みで処分予定の商品のリサイクルなどを推進（収集配分の仕事支援）(C市) |
| 31 | B | 公営住宅の大幅増築と老朽化都営住宅の改築（＋福島原発事故避難者への無償提供再開＋能登半島地震避難者への無償提供）(C市) |
| 31 | B | 都の非正規職員を段階的に正規職員へ（特にエッセンシャルワーカーを優先的に）(C市) |
| 32 | - | (((( 消費税、インボイス |
| 32 | B | 零細事業者に対する課税強化反対。マイナンバーカード強制と取得しないことでの不利益反対。健康保険証廃止反対。マイナンバーの民間開放反対。(革都) |
| 33 | - | (((( 多摩・島しょ格差 |
| 33 | B | 三多摩格差を解消し、全ての自治体での学校給食の無償化や所得制限のない子ども医療費の助成を実現します。(立民) |
| 33 | B | 三多摩格差の解消を都政の仕事と位置づける。市町村総合交付金を大幅に増やす。(呼人) |
| 33 | B | すべての米軍基地撤去。横田基地へのオスプレイ配備反対。PFASの漏洩防止の徹底と東京都として米軍基地敷地内の調査。(革都) |
| 33 | B | 超高齢社会に向き合い、多摩地域の公共交通整備を行う。(生ネ) |
| 33 | B | 離島振興の見直し(C市) |
| 33 | B | 多摩・島しょ格差 あらゆる（公共交通、経済、保健所を含む医療体制、教育、文化、など）面で格差が特に西多摩では大きく東京の１／５を占めるがそれに反比例する格差拡大改善が急務(C市) |
| 34 | - | (((( 労働 |
| 34 | B | 不本意非正規雇用労働者の正規雇用化を進めます。また、同一労働同一賃金を進めます。(立民) |
| 34 | B | プラットフォーム企業から仕事を請け負うギグワーカーを保護する取組を進めます。 (立民) |
| 34 | B | 物価高騰を上回る持続的な賃上げのために、知事が直接、商工・経済団体に働きかけるとともに、中小企業の成長、賃上げの原資確保につながる支援充実に取り組みます。非正規社員の賃上げに影響を与える最低賃金の引き上げ（１５００円）を後押しします。(立民) |
| 34 | B | 国の雇用破壊に反対し、公務員の非正規雇用をやめる。独立行政法人化や都業務のアウトソーシング化、デジタルトランスフォーマーなど行政の民営化をやめる。(呼人) |
| 34 | B | 潤沢な都財政を生かし、都内で働くすべての労働者の賃金引上げにつながる施策の実施。貧困と格差を無くし、雇用の安定と働くルールの確立。8時間働けば普通に生活できる賃金の実現。同一労働・同一賃金、非正規労働者と正規労働者の均等待遇実現する。(革都) |
| 34 | B | 東京都が率先し、最低賃金を生計費原則に基づき生活できる賃金へと大幅に引き上げる。全国一律最低賃金時給1,500円以上の実現に向けて、最低賃金の引き上げと中小企業への真水の支援策を一体的に推進、拡充する。公契条例を制定する。(革都) |
| 34 | B | 正規が原則・非正規は例外の雇用対策へ転換させ不本意非正規を縮小・解消する。(新社) |
| 34 | B | 官製ワーキングプア（会計年度任用職員、指定管理者制度）を解消させる。(新社) |
| 34 | B | 東京都公契約条例を制定する。(新社) |
| 34 | B | ブラック企業・バラックバイト対策相談窓口を設置する。(新社) |
| 34 | B | 正規公務員の大幅増員と公共サービス向上を図る。(新社) |
| 34 | B | 公契約条例の制定(C市) |
| 34 | B | 不当労働行為の撲滅(C市) |
| 40 | - | ■【4】 差別を許さず、人権を守り、ジェンダー平等・多様性を大切にします。 |
| 41 | - | (((( 差別、人権 |
| 41 | B | 障がい者の差別解消に向けて、合理的配慮と情報保障を推進します。(立民) |
| 41 | B | 働く人の尊厳と心身を守るカスタマーハラスメント対策を推進します。(立民) |
| 41 | B | 多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重される東京の実現に取り組みます。(立民) |
| 41 | B | 朝鮮学校への「運営費補助金」を再交付すること(緑) |
| 41 | B | 表現の自由や団体行動を制約する法・条例の廃止、撤廃。ヘイト・スピーチの防止。こうした基本要求および各組合の独自の要求に合致する政策・公約を掲げ、その実現への道筋を明確に示しているかどうかを政党選択、候補選択の基準とします。(革都) |
| 41 | B | 外国人差別をなくし、真の国際都市をめざす。(生ネ) |
| 41 | B | こども基本条例附則に定められた検討作業に早期に着手するとともに、こどもの権利を守るための第三者機関の設置(緑) |
| 41 | B | 公的広報において人権尊重・男女平等の視点を(緑) |
| 41 | B | 在住外国人（外国人労働者、研修生など）の権利擁護と暮らし・医療・教育などの環境・待遇改善を(緑) |
| 41 | B | 人権保障の観点から、「仮放免者」に対する医療、福祉、教育等に係る支援を柔軟に行うこと(緑) |
| 41 | B | 朝鮮人大虐殺が行われた関東大震災の犠牲者への追悼の意を明確に示し、人権教育を推進(緑) |
| 41 | B | 朝鮮高校を含む差別なき高校授業料の無償化を図る。(新社) |
| 41 | B | 朝鮮幼稚園を含む差別なき幼保無償化を図る。(新社) |
| 41 | B | 実効性のあるヘイトスピーチ禁止条例の制定。(新社) |
| 41 | B | 全基礎自治体窓口に弁護士を置いて、社会福祉や消費生活相談窓口とする(C市) |
| 41 | B | 外国人労働政策の抜本改革(C市) |
| 41 | B | ヘイト・差別禁止条例(C市) |
| 41 | B | リニア・外環道による大深度地下使用トンネル工事は、無承諾・無補償で一部の都民に犠牲を強いる事業です。陥没・空洞・地盤沈下により家を失う不安と恐怖は想像を絶します。都民の財産権・平穏生活権を脅かす、都による認可承認・予算を見直してください。(C市) |
| 42 | - | (((( ジェンダー平等・多様性 |
| 42 | B | パートナーシップ宣誓制度は、夫婦別姓やファミリーシップなど多様な家族の形を応援するものにします。(立民) |
| 42 | B | 困難な問題を抱える女性への支援を強化します。(立民) |
| 42 | B | 女性支援法を背景にシェルター増加、困難女性への包括的支援策を充実させる。クォータ制やパリテも積極的に導入する。(社民) |
| 42 | B | 子どもたちが、年齢・発達に即した科学的な「包括的性教育」を受けられるようにする。公立・私立学校や公共施設、駅などのトイレへの生理用品の配備を進める。(共産) |
| 42 | B | 痴漢・盗撮ゼロの東京を目指し、関係機関や鉄道会社とさらに連携して、電車・駅での対策強化を行う。(共産) |
| 42 | B | 第三者が行動することの重要性を広げ、アクティブ・バイスタンダーを増やす取り組みを行う。(共産) |
| 42 | B | 標準服を導入している都立学校及び市区町村立小中学校について、100%ジェンダーレス標準服とすること(緑) |
| 42 | B | 「パートナーシップ制度」を事実婚、ファミリーシップ制度も含む制度とし、性の多様性が尊重される社会をめざすこと(緑) |
| 42 | B | すべての施策にジェンダー平等の視点をすえる。都職員、教職員に包括的性教育を(呼人) |
| 42 | B | ジェンダー、人種、年齢、障がいなど、あらゆる差別を許さない。選択的夫婦別姓制度、LGBTQ＋差別などない平等な都政の実現、東京都から性暴力を根絶するため実効性のある条例等整備を求める。ジェンター平等にもとづき、誰もが尊重される都政の実現。(革都) |
| 42 | B | 人権の視点でジェンダー平等（LGBTQ施策含め）を進める。(生ネ) |
| 42 | B | 都庁の女性管理職を早急に 30%に(緑) |
| 42 | B | 【ジェンダー平等実現のための推進体制】「ジェンダーの主流化」を進める。ジェンダーの主流化とは、すべての政策を性別による影響の観点から調査・評価し、ジェンダー平等の達成をめざすものである。したがってジェンダー主流化を推進する部局はすべての部局に強い権限をもつ首長直属かまたは政策企画局、総務局など総合的、中心的な組織に位置付けられるべきである。(C市) |
| 50 | - | ■【5】 緑を守り、気候危機問題・環境問題への対策を大切にします。 |
| 51 | - | (((( 緑を守る |
| 51 | B | 神宮外苑再開発は、すべてのイチョウ並木などの緑を保全した計画、事業へと見直します。(立民) |
| 51 | B | 多摩の森林再生、花粉撲滅対策を実施します。（地産地消木質バイオマスの活用、林業従事者の育成、花粉の少ない森への植え替え倍速化など）(立民) |
| 51 | B | 活かせる樹木は残し、緑地保全をはかる。(生ネ) |
| 51 | B | 地球環境に多大な負荷を与える大規模開発、「稼ぐ都市」の名による同時多発的再開発、東京大改造路線をあらためる。神宮外苑再開発を中止する。(呼人) |
| 51 | B | 身近な緑、里山的環境、自然型河川の保全・復元(緑) |
| 51 | C | 住民無視の東京外郭環状道路、特定整備路線拡幅、駅周辺などの再開発などを中止させ、抜本的に見直す。(新社) |
| 51 | C | 神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海公園などなどの再開発を見直し、かつ樹木・緑など環境を守る。住民との合意が最低条件。(新社) |
| 52 | - | (((( 気候危機 |
| 52 | B | 「気候市民会議」を創設します。(立民) |
| 52 | B | 都の2030年カーボンハーフの目標・計画を見直し、原発・化石燃料への依存からキッパリと脱却する。(共産) |
| 52 | B | 都市部の樹木を保全するため、公園や街路、民有地等の既存樹木の保全に全力をあげる。緑被率と樹幹被覆率を調査・公表して目標を持つ。(共産) |
| 52 | B | 電力の巨大消費地としての自覚にもとづき、脱原発と環境負荷の少ないエネルギー政策を進める。(社民) |
| 52 | B | 気温上昇が加速との IPCC の報告を踏まえ、都立学校及び市区町村立学校の教室温度の適正化と省エネを図るため、現状確認と速やかな断熱改修・改築を進めること(緑) |
| 52 | B | エネルギー貧困世帯の調査を促進し、都営住宅の断熱改修の加速、生活保護受給者等への高効率エアコンへの買換え補助などの対策を検討すること(緑) |
| 52 | B | 無作為抽選の市民参加による「気候市民会議」を設置(緑) |
| 52 | B | 温室効果ガスの排出を２０５０年に実質ゼロにすることを目標に、２０３０年までに５０～６０％削減（２０１０年比）にする取り組みを実行する。(呼人) |
| 52 | B | 気候正義を求め地球温暖化・気候危機への対策を抜本的に強化する。CO2排出量の大幅削減。東電株主として原発再稼働・新型革新炉新設反対、再生可能エネルギーへの転換で原発ゼロの実現。福島原発事故被害者の支援。(革都) |
| 52 | B | 2030 年までに石炭火力発電所の廃止を東京電力と政府に要請を(緑) |
| 52 | B | 大株主の立場から、東京電力に対して原発事故の責任と補償の要請を(緑) |
| 52 | B | 保育園・学校・公共施設の再生エネルギー100%へ向けて加速(緑) |
| 52 | B | キャップ＆トレード制度（総量削減義務と排出量取引制度）をさらに強化(緑) |
| 52 | B | 既存住宅の断熱・太陽光発電促進政策を強力に推進(緑) |
| 52 | B | 新築公共施設・商業ビルエネルギーゼロを徹底(緑) |
| 52 | B | 2030 年の新車販売EV 50％へ向けて、政府に遅くとも 2035 年までにハイブリット車も含めたガソリン車の販売禁止規制の要請を(緑) |
| 52 | B | 地域公共交通機関と自転車道の拡充・利用を促進(緑) |
| 52 | B | エネルギーの地産地消とソーラーシェアリングを推進(緑) |
| 52 | B | 環境配慮のグリーン調達を促進(緑) |
| 52 | B | 気候災害へのしなやかな適応力を強化(緑) |
| 52 | B | 気候変動対策への実効性ある規制強化。(新社) |
| 52 | C | 再生可能エネルギーを主要エネルギー源とする取り組みを飛躍させる。火力発電を延命する水素利用は行わないこと(共産) |
| 52 | C | 急増している代替フロン対策の強化のためにフロン税を導入(緑) |
| 52 | C | 東京都の温暖化対策の基本コンセプトは温暖化ガス（主に二酸化炭素）の削減です。中でも、エネルギー消費自体を削減することとエネルギーロスを効率化することが主となっています。これに加えエネルギーの地産地消を推進するプロモーターにとするべきと考えます。都の施設の屋根には太陽光発電を順次設置すること、壁面はペロブスカイト太陽電池が開発されたら導入するなどを提案します。(C市) |
| 52 | C | 東京は解体工事が多い。解体工事に伴うエネルギー消費（工事中の消費だけでなく、輸送に関連するエネルギー消費）を少なくするため数値基準をつくり、規制値を超えるとペナルティとして、カネを支払うなどの条例を早急につくり、気候危機対策の一助とする。(C市) |
| 53 | - | (((( 環境 |
| 53 | B | ＰＦＡＳ対策については、国と連携して、汚染された水質の分析や摂取による影響など科学的知見の収集などを進め、原因物質の吸着に取り組む、暫定目標値を環境基準にすることを求めるなど、環境汚染対策を強化します。国とともに横田基地における泡消化剤漏出事案への立入調査を米軍へ申請します。国に、米軍基地への立ち入り権を確保する日米地位協定の見直しを求めます。(立民) |
| 53 | B | 子どもパークレンジャー、自然体験プログラムを充実させます。（子どもの頃から自然に親しみ、理解し、愛する心を育て、環境への関心を高めます）(立民) |
| 53 | B | 「東京都生物多様性地域戦略」を全庁的に強力に推進すること(緑) |
| 53 | B | グリーンインフラの推進(緑) |
| 53 | B | 原発ゼロ宣言をおこなうとともに再生可能エネルギー先進都市をめざす。(呼人) |
| 53 | B | 地場野菜、都市型農業への支援充実(緑) |
| 53 | B | 農業と福祉の連携システムの確立(緑) |
| 53 | B | 都市計画道路の根本的見直し(緑) |
| 53 | B | PFAS（有機フッ素化合物）対策の原因究明と実態調査と対策強化。(新社) |
| 53 | B | 街路樹過剰剪定をやめる（業者選びをちゃんとしないとダメ）(C市) |
| 53 | B | 環境アセスメント条例の抜本強化（事業計画の段階からアセス開始＝中止もありうる、住民・都民参加の徹底他）(C市) |
| 53 | C | 東京外郭環状道路計画の中止、および陥没事故の原因究明と被害者救済(緑) |
| 53 | C | ペロブスカイト太陽光発電を活用したエネルギー地産地消モデル地区(C市) |
| 60 | - | ■【6】 情報公開と住民参加のまちづくりを大切にします。 |
| 61 | - | (((( 情報公開 |
| 61 | B | 知事の政治資金を透明化します。1円以上の領収書を公開します。(立民) |
| 61 | B | 政治資金パーティは絶対にやりません！自治体のトップは、企業・団体献金規制の抜け道である、政治資金パーティをすべきではありません。(立民) |
| 61 | B | 都民とともに知事公約の進捗状況をチェックする会をフルオープンで開催し、知事の通信簿をつくって公開します。(立民) |
| 61 | B | 外環道や都市計画道路・特定整備路線など地域破壊、住民追いだしの道路計画を抜本的に見直し、自動車依存型社会からの転換をはかる。(呼人) |
| 61 | B | 情報公開を進める。(生ネ) |
| 61 | C | 情報公開条例＋公文書管理条例のワンランク上を行く法改正(C市) |
| 62 | - | (((( 住民参加のまちづくり |
| 62 | B | 神宮外苑再開発は、すべてのイチョウ並木などの緑を保全した計画、事業へと見直します。（再掲）(立民) |
| 62 | B | 築地のまちづくりは、事業者提案の審査の過程を都民に分かりやすく公表するなど、都民と決めて、都民と進めます。(立民) |
| 62 | B | 神宮外苑再開発や日比谷公園、葛西臨海水族園などの再整備事業で、都民から反対、懸念の声があがるのは、都民参加が十分ではないことに原因があります。構想時からの対話や計画素案・説明会に関する区市町村と連携した積極的な広報、大まかなスケジュールの提示、都市計画審議会や環境影響評価審議会に都民委員を置くなど、利害関係者や都民などの意向ができるだけ把握され、反映されるようにします。(立民) |
| 62 | B | 神宮外苑再開発計画を中止し、抜本的に見直す。(共産) |
| 62 | B | 外かく環状道路計画は中止する(共産) |
| 62 | B | 羽田新飛行ルートの中止するための調査検討を都として抜本的に行うとともに、国に強力に働きかける。(共産) |
| 62 | B | IR・カジノの検討は中止する(共産) |
| 62 | B | 神宮外苑再開発はいったん立ち止まり、146 本のいちょう並木の保存をはじめ事業計画を抜本的に見直すこと(緑) |
| 62 | B | 東京外郭環状道路陥没事故の原因究明と再発防止対策が図られるまでは工事を再開せず、事業計画全般の再検証を行うこと(緑) |
| 62 | B | 都市計画道路・優先整備路線の抜本的見直しを(緑) |
| 62 | B | 再開発計画事業への構想段階からの市民参加の制度化を(緑) |
| 62 | B | コモンとケアを両輪に東京再生を(緑) |
| 62 | B | ペット・野⽣動物・家畜・実験動物などの動物福祉の確立／まずはペット動物取扱業者免許制の導⼊(緑) |
| 62 | B | 都立公園を営利の場とする「公園まちづくり制度」「Park-PFI（公募設置管理制度）」の撤廃を(緑) |
| 62 | B | まち商い、地域活性化事業の推進(緑) |
| 62 | B | 空き家・空き店舗の活用(緑) |
| 62 | B | 社会的起業、コミュニテービジネス支援(緑) |
| 62 | B | テレワーク支援(緑) |
| 62 | B | 自転車専用道路・レーンの拡充(緑) |
| 62 | B | 地域ケア・地域医療の拡充(緑) |
| 62 | B | 公共サービス窓口を中学校学区に(緑) |
| 62 | B | 地域公共交通の拡充(緑) |
| 62 | B | イベント開催や支援活動などのための公共空間としての公園機能の維持・拡大を(緑) |
| 62 | B | 市民参加・自治基本条例等の制定(緑) |
| 62 | B | 審議会の公募市民枠 30％へ(緑) |
| 62 | B | 外国籍市民も含めた住民投票制度を(緑) |
| 62 | B | タワマン中心から修復型のまちづくりへ(緑) |
| 62 | B | 神宮外苑＋日比谷公園＋葛西臨海公園＋その他公園の再開発の見直し(C市) |
| 62 | B | 電柱の地下化も見直し（樹木伐採はやめさせる）(C市) |
| 62 | B | 東京の青空広場をたくさん作りましょう（災害時の避難用）(C市) |
| 62 | B | 地元商店街の活性化対策（有機食材の産直を推奨して生鮮食品販売を核に、地場手作り商品を核に、他）(C市) |
| 62 | B | 外環道工事やリニア新幹線などの大深度地下工事の禁止（日本国憲法違反）、及び既存の都市計画道路計画・工事の中止(C市) |
| 62 | B | タワマン建設可能地域を絞り込むなど、用途地区の見直し(C市) |
| 62 | B | 空き家活用対策の強化(C市) |
| 62 | B | 生産緑地などを活用した都市園芸や農作物づくりの奨励、都市樹木の保護・メンテナンス(C市) |
| 62 | B | 首都圏航空管制の在日米軍からの奪還と、23区上空を低空飛行する羽田空港使用の中止(C市) |
| 62 | C | 品川浦再開発は、旧東海道宿場町の歴史や文化などを残し、体験もできるような街並みづくりも地域や関係者と議論しながら取り組みます。(立民) |
| 62 | C | 都市計画道路「小金井３・４・１号線」「小金井３・４・１１号線」の事業化に向けた動きを中止するとともに、第四次事業化計画後の検討にあたっては優先整備路線としての位置づけをやめ、都市計画の見直しを始めること(緑) |
| 62 | C | 「まちの清掃・まちをきれいに」(C市) |
| 62 | C | 都市計画審議会の透明化とメンバーの総入替（土建利権の巣窟となっている可能性大）(C市) |
| 62 | C | 東京都まちづくり基本条例の制定（具体策先行で、それらの教訓を生かしつつ集大成する形でゆくゆく策定）(C市) |
| 62 | C | 築地市場跡地に再び築地市場を建設し、かつての賑わいを復活（＋卸売市場業務への都の支援を並行して検討）(C市) |
| 62 | C | 自動車が入れない地域や時間帯を各地に設けて、都内へのマイカー自動車の制限を強化(C市) |
| 62 | D | 巨大イベントや巨大施設建設は今後行わない（巨額の財源を無駄にするから）(C市) |
| 70 | - | ■【7】 憲法・平和を大切にします。 |
| 71 | - | (((( 憲法・平和 |
| 71 | B | カジノ（ＩＲ）に反対します。（国民の幸福追求権、生存権、財産権を侵害し、公共の福祉に反するため）(立民) |
| 71 | B | 都として非核平和都市宣言をあげ、世界に平和を発信する。(共産) |
| 71 | B | 戦災犠牲者をはじめ、遺族や関係者の悲願である、78年前の戦争の惨禍を後世に伝える「東京都平和祈念館（仮称）」建設に踏み出す。(共産) |
| 71 | B | 基地のない平和な都市・東京を実現する。(呼人) |
| 71 | B | 最大の自治体として憲法の理念を社会に活かす都政の実現。(革都) |
| 71 | B | 東京空襲の資料を展示し、犠牲者を追悼する「東京都平和祈念館（仮称）」の建設(緑) |
| 71 | B | 横田基地からのオスプレイ撤去と米軍基地の返還を求める(緑) |
| 71 | B | 軍事基地の周辺住民などを監視する土地規制法に協力せず住民の権利を守ること(緑) |
| 80 | - | ■【8】 都民一人一人のいのちを守る防災対策を大切にします。 |
| 81 | - | (((( 防災対策 |
| 81 | B | 誰も取り残さない耐震化促進策を実行します。（高齢者向けプログラム、低所得者向け、耐震住宅への引っ越し支援など、賃貸住宅への誘導策）(立民) |
| 81 | B | 災害関連死ゼロを目指した防災対策へと見直します。ex.トイレ問題、支援物資のロジ、在宅避難者への支援(立民) |
| 81 | B | 防災のDXを進めます。（現場は労働集約型支援で手一杯になる。デジタル活用で効率化できる部分は効率化して、人でなければできない支援に集中できるようにします。）(立民) |
| 81 | B | 東京の島々の防災対策を、住民参加で強化します。（津波対策、孤立対策、早期支援、避難など島民の不安や困りごとを集めて、バージョンアップします。）(立民) |
| 81 | B | 木造住宅・マンションの耐震化助成を抜本的に拡充する。(共産) |
| 81 | B | 上下水道の耐震化や液状化対策を抜本的に強化する(共産) |
| 81 | B | 首都直下地震、南海トラフ地震に対する備えを抜本的に強化する。予防原則に立脚した「災害予防条例」の再制定をはかる。海抜ゼロメートル地域の震災対策を抜本的に強化する。(呼人) |
| 81 | B | 防災対策の強化。特に食料確保とスフィア基準にもとづく避難所対策を充実させる。(社民) |
| 81 | B | ハードだけでなくコミュニティ支援としての防災対策をすすめる。(生ネ) |
| 81 | B | 木造密集地域の首都直下型地震対策他、防災対策の見直し強化(C市) |
| 81 | B | 東京への外国人観光客はますます増えている。観光客が被災した場合の対策（たとえば言葉の壁、母国への携帯電話サービスなど）を都庁で、真剣に対策を考えるべき。人道問題である。(C市) |
| 90 | - | ■【9】 都民の文化・スポーツ要求を大切にします。 |
| 91 | - | (((( 文化・スポーツ |
| 91 | B | デフリンピックを契機に、音声情報の可視化・テキスト化を進め、聞こえない人への情報保障を行います。(立民) |
| 91 | B | 東京都子ども基本条例１１条に基づき、世界陸上やデフリンピックでの子どものボランティア参加に取り組みます。(立民) |
| 91 | B | 都民のためのスポーツ大会を応援します。地域のスポーツ大会開催への支援、スポーツ施設整備、地域スポーツ団体による子どもプログラムへの支援を強化します。(立民) |
| 91 | B | 文化予算を増額して、文化活動や文化運動をすすめやすい環境づくりを促進する。こどもたちが豊かな文化芸術に触れる機会を増やす。(呼人) |
| 91 | C | 青少年健全育成条例の「不健全図書」の規定は、漫画家の方の表現活動を萎縮させないよう、名称を変更します。(立民) |
| 95 | - | ■ その他 |
| 95 | D | 特別区制度は今のままでいいのか？（要検討事項）(C市) |
